小沢一郎が主導した農家対策を中心課題とした統一会派の結成を！

8月10日に国民民主党は両院議員総会を開き、立憲民主党と衆議院及び参議院で対等な立場で統一会派の結成を求めることを決めました。

特に異論がないまま、玉木代表の意向通りまとまったようですね。

www.tokyo-np.co.jp

・衆議院と参議院で統一会派を組むこと。

・政策協議をする事。

マスコミは色々書きますが、これは当たり前の主張です。

ボールは国民民主党から、立憲民主党に投げられました。

立憲民主党側は、国民民主党の主張をおおむね受け入れるのではないでしょうか。

さすがにこの要求を断ったら、野党支持者の批判は立憲民主党に集中しますよ。

国民民主党の主張はマトモです。

ところで、立憲民主党の枝野代表には大きい目標と小さい目標があると思います。

小さい目標は立憲民主党の議席を、現状より減らさないこと。そして野党第一党でいることです。

大きい目標は政権交代をすること。ですが彼の言動を考えると、安倍総理と戦うことはせず、その後継者が政権を継いだときに、政権交代の戦いをする気ではないでしょうか。小泉内閣が長期間続き、その後の内閣がゴタゴタした後、民主党が政権交代した時の経験からだと思います。

ただそれを可能にするには、衆議院で100人くらいの規模でないと難しい。本来なら次期衆議院選挙で立憲民主党単独で100議席いくと目算していたと思います。しかし、参議院選挙の結果からそれは難しくなった。それで今回の統一会派。さらにその先の党の合流を考えたのでしょう。

ですが、今の日本は安倍政権の政策により壊されつつある状態です。ここで政権交代して、政策の方向性を変えないと取り返しがつかなくなります。特に農業。

当ブログ主は地方に住んでいるので肌で実感しているのですが、農業はこの国でいの一番に建て直さないといけない分野です。

かつて小沢一郎が民主党の党首だった時、農家の個別所得保証制度を公約に掲げました。これは野党としては実に画期的な公約で自民党には絶対できず、なおかつ農家が助かる制度でした。(それが証拠に政権に返り咲いた自民党は個別所得保証制度を経営所得安定対策とし、10アール当たり15,000円だった支払い金額を7,500円に減額し、2018年度には廃止した）

民主党政権の失敗によってこの政策は失敗の烙印を押されてしまいましたが、国民民主党や立憲民主党の公約にはちゃんと入っていました。玉木代表の実家は農家であったと記憶していますが、農家の支持がなければ政権交代はあり得ません。

自民党の倒し方を一番知っているのはこの方です！